Our business事業案内
当社グループでは、バラ積み貨物船を中心として、コンテナ船、石油製品タンカーなど多岐に亘る船舶を所有し、日本大手船社をはじめ、海外有力船社へ定期貨船しています。ISMコード及びISO 14001要求事項に沿った安全・環境管理方針、マニュアル及び手順書を策定し、国際条約、寄港各国における法規、法令等の遵守、船級の規格要件への適合、船の堪航性を保持し、本船の安全航行を遂行するための助言、監視を行います。
当社グループでは、バラ積み貨物船を中心として、コンテナ船、石油製品タンカーなど多岐に亘る船舶を所有し、日本大手船社をはじめ、海外有力船社へ定期貨船しています。ISMコード及びISO 14001要求事項に沿った安全・環境管理方針、マニュアル及び手順書を策定し、国際条約、寄港各国における法規、法令等の遵守、船級の規格要件への適合、船の堪航性を保持し、本船の安全航行を遂行するための助言、監視を行います。
船舶の安全を確保することを使命とし、
日々業務に携わっています。
海難事故を防止する為、常に本船の動静を把握し、危険分子を早期発見、未然に潰していく事を各担当監督は行っています。荷役に関しても、特殊貨物積載時、規則の理解と遵守、要求される手順の実行、船長と傭船者間の意思疎通、その他必要事項について、助言を船長に行っています。安全運航のためには、船員とのコミニュケーションが最重要であると考え、定期的な訪船活動を実施しています。海務監督は傭船者の窓口や各種クレーム処理等に責任を有する監督として、各船に配置し手厚い管理を行うと共に、海工務内で情報共有を図り、お客様へのスムースなサービスを心掛けています。
ひとことで「保船管理」が主な業務です。
船舶のハード面における管理として潜在的な危険や不具合を早期に発見し、船体や機器に不具合、故障が発生する前に予防保全・予防措置を取ることで、将来を見据えた安全運航とコストセーブの両立に努めています。船舶に関わる技術的なことはもちろん、国際条約、船級規則等の法規や用船契約書についての知識や理解も不可欠です。修繕工事の立案、監督立会などの保船管理、若いうちから責任ある仕事を担当することで、大きく成長できるチャンスが多々あります。総合的な人間力が鍛えられる部署、それが私たち工務部です。
船舶の安全運航に欠かせない優秀な船員の確保と維持
及び厳しくなる国際規則に対する、
船員の技術・知識の向上に日々努めています。
日本人及びフィリピン人、韓国人船員が当社船舶には配乗されているので、本社及び海外事務所と連携し、的確な配乗計画を実施しています。また国際規則及びその他ルールによって要求されている教育訓練のみならず、その都度当社独自の船員教育システムに基づく社内教育を実施し、船員の質の向上を図っております。当社の教育を受けた優秀な外国人船員を継続的に確保することによって、高い船員の復船率(復帰率)を維持してます。
船員及び社員への安全教育・訓練を専門的かつ徹底的に実施し、
船員を含む当社従業員の更なる
安全意識及び知識の向上を図るための基幹部署です。
本社及び韓国・フィリピンへ船長経験者の同室安全監督を配置、他部署と協働し、陸上及び訪船にて国際条約等の規則遵守及びそれらの現実的応用を含む当社安全管理システムへの習熟、安全教育・訓練、またその効果測定・反映を繰り返し実施することにより、持続的な安全運航で無事故を維持することを目指します。
船の安全運航と環境汚染防止のための
マニュアルを主に管理している部署です。
外航船舶管理会社にはISM Codeという船舶安全管理のための国際コードに基づくシステムを構築することが求められていますが、福神汽船のシステムはISM Codeに加えて任意でISO 14001(環境マネジメントシステム)を取り入れています。船舶管理活動には実に様々な環境側面があり、私たちは安全運航と環境保全という二大ポリシーのもと、抽出された著しい環境側面を中心に毎年安全環境目標を掲げ、達成のための努力をしています。
新造船を中心とした次世代船舶への研究、DXを中心とした
船舶管理システムの習熟などを行う、
2022年に新設された新組織です。
当社の最重要項目の一つとして環境規則に則した最新鋭スペックを兼ね備えた新造船を発注することがあります。造船所や関連メーカーと日々情報交換を行うことで、当社フリートに加えたい船舶を研究します。また船舶管理業の向上には欠かせない本船及び陸上のDXを研究し、本社監督及び船員への習熟を実践します。その他、海運業に関わる新規投資など幅広く研究しています。
当社の組織体が定めた経営戦略に方向付けられた中長期、
または短期の計画立案、およびその遂行にあたり
最適な経営資源の配分を行うことを心がけて取り組んでいます。
現在では、東京事務所を中心に国内外問わず様々なお取引先と協調しながら、更なる業容拡大に向けて日々邁進しております。経済環境、海運マーケット状況などの外的要因と、船舶管理などの内的要因を考慮し、各部門と調整して、「戦略目標を指向した計画の立案」と「遂行に当たって経営資源の最適配分」を意識しながら、当社の更なる発展に向けて取り組んでいます。
人事・労務関連業務、設備の管理関連業務、
IT関連業務、庶務関連業務など、多岐にわたる業務をします。
他部門が効果的に専門機能を発揮できるようサポートし、社員が安心して業務に専念できる環境づくりをしています。
経営者が必要とする情報を提供することで、
経営者をサポートする「参謀」のような仕事、役割を担っています。
資金調達、資金運用、為替・金利リスクのヘッジ、
船費予算の策定・管理が主な業務です。
会社のさまざまな活動を、一定のルールに従って貨幣という客観的データに置き換えて記録、計算、整理し、定期的に集約して、内外の関係者に報告するための情報を提供します。資金調達、資金運用、為替・金利リスクヘッジでは会社の長期安定運営の為の運用及びリスクヘッジを実践しています。
2021年10月に新設し、
SDG’sを中心にESG経営をスタートしました。
人材こそが会社の最も大切な資産で、ESG推進をベースに社員、船員、及びそれぞれの家族、一人一人生き生きと活躍して暮らしてほしい思いで活動しています。
様々な業務を海外からフォローします。
マニラ事務所及び釜山事務所では各船員への当社独自システムの教育訓練、乗船前及び後の安全研修、国立商船大奨学生の管理、常駐の安全監督による船員への基礎教育と訪船活動など実施しています。上海事務所では中国諸港での訪船活動に加え、造船所との関係維持及び入渠工事のサポート、舶用品手配、船員交代業務など幅広くサポートしています。